1 マスター・ネシトル・カ ★ :2018/02/14(水) 08:47:54.76 ID:CAP_USER9.net

2018.2.9 PRESIDENT Online
http://president.jp/articles/-/24393

派遣会社役員も危惧する「実態」

2018年末には「年越し派遣村」が復活するかもしれない。2015年施行の改正労働者派遣法は、派遣社員の受け入れ期間の上限を3年と定めた。法改正の目的は派遣社員の処遇向上だったが、その結果、3年を待たずに「雇い止め」にあう派遣社員が続出している。現場でなにが起きているのか。派遣会社の役員に匿名で実態を聞いた――。
2018年、派遣社員の「雇い止め」が横行する背景
今年は派遣社員の「雇い止め」が横行するのではないかと予想されている。その証拠にすでに弁護士団体などがネット上での無料相談をはじめている。


写真=iSto*.com/chombosan
相次ぐ「派遣切り」の背景にあるのは、2015年9月に施行された改正労働者派遣法だ。政府が派遣社員の処遇向上のために推進した政策が、逆効果を生んでいるのだ。

改正労働者派遣法では、有期雇用の派遣社員の受け入れ期間の上限を3年とし、以降は無期雇用への転換など雇用安定措置を設けることとされた。その「3年終了」が今年の9月末なのだ。

法律では派遣元(主に派遣会社)の責務として以下の4つのいずれかの措置を講じることを求めている。

(1)本人の希望を聞いた上で派遣先(本人が働く企業)に直接雇用を依頼
(2)新たな就業機会(派遣先)先の提供
(3)派遣元事業主において無期雇用
(4)その他安定した雇用の継続が確実に図られると認められる措置

仮に(1)を派遣元から派遣先にお願いして直接雇用に至らなかった場合は、派遣元は(2)~(4)のいずれかを講じることになる。

▼「派遣社員を使う最大メリットは人件費の安さ」
また、派遣先は派遣元から直接雇用の依頼があった場合、新たに事業所内で労働者を募集する際に、その情報を派遣労働者に周知することを求めている。そして施行後、4年目を迎える派遣社員に対し、2018年10月から派遣元は上記の雇用安定措置を実現する必要がある。

だが、この措置は人材派遣会社の経営に深刻な影響をもたらす可能性がある。4000人の派遣社員を抱える流通系派遣会社の役員はこう語る。

「派遣先企業にとって派遣社員を利用する最大のメリットは、正社員と比べ、雇用責任がなく人件費が安いことにあります。ところが、『3年超の派遣社員を直接雇ってください』とお願いしても多くの企業から拒否されることは目に見えています。そうなると新たな派遣先を探さなければなりませんが、大手の派遣会社と違い、同じ時給で同じ仕事を探すのは簡単ではありません。小規模の派遣会社はさらに難しいでしょう。そうなると派遣元が無期雇用にせざるをえませんが、仕事がなくても休業補償をしなくてはならないのでコストアップになる。体力的にも厳しいので、中には雇い止めで契約を終了するところも出てくるでしょう」

(以降ソースにて)


46 あなたの1票は無駄になりました :2018/02/26(月) 22:06:31.97 ID:JPv2VwlK0.net

>>1
【最新】 各国の1時間あたり の最低賃金


最低賃金  848円 ◆ 日本 (公務員4625円)
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2 あなたの1票は無駄になりました :2018/02/14(水) 08:49:33.23 ID:1VtGCsUW0.net

美しい国


3 あなたの1票は無駄になりました :2018/02/14(水) 08:51:30.46 ID:kcyWWHXO0.net

 
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

朝日新聞フルボッコwwwwwwwwwwwwwwwww

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆


朝日新聞が国会でフルボッコにされる
総理の痛快答弁をお聞きください
パヨクの皆さんは、ミュート推奨ですよwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww


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https://twitter.com/take_off_dress/status/963232288111697921
DAPPI@take_off_dress

安倍総理「かつて朝日は私がNHKに圧力をかけたと捏造報道をしたのに訂正もせず謝らない。
珊瑚礁の捏造などそういうのが連続してる。吉田証言は日本の誇りを傷つけた。安倍晋三小学校も訂正報道なし。
最低限果たすべき裏付けもしてないことに言及してない朝日に私は呆れた」

11:04 - 2018年2月13日

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https://twitter.com/YES777777777/status/963233868663767040
Mi2@YES777777777

【謝らない朝日新聞】
希望の党・今井雅人「哀れですね。朝日らしい惨めな言い訳と、これ総理書かれたんですか?」
安倍晋三総理大臣「これは私が書きました。かつてNHKに圧力をかけたと捏造され、
珊瑚礁にKYと傷をつけたけど朝日新聞は謝らない。そういう事が連続」

11:10 - 2018年2月13日

-----
 


4 あなたの1票は無駄になりました :2018/02/14(水) 08:52:58.22 ID:FR4RhxmD0.net

もう少しすると派遣にだせる日本人が極端に減って派遣会社が倒産するようになる。
おまけに外国人研修生も大して稼げないことが広まって来なくなる。


5 あなたの1票は無駄になりました :2018/02/14(水) 08:53:21.31 ID:PuFgvJv+0.net

雇い止めを禁止にすれば良いだけのこと
与党はポーズだけ
企業から金もらってるのに止めるはずがない
貧乏人ご愁傷様(爆笑)


6 あなたの1票は無駄になりました :2018/02/14(水) 09:06:51.90 ID:N7cbwqiu0.net

お友達と公務員の味方 安倍です


7 あなたの1票は無駄になりました :2018/02/14(水) 09:11:19.03 ID:FoElLvhl0.net

アベノミクスの得意技、ツケの先送りで今だけ良ければ良い。金融緩和もそう。こちらは出口戦略無し。

この雇い止めもそう、これは期限無しには出来ない事項なので、そのツケを払う期限が来ただけ。


8 あなたの1票は無駄になりました :2018/02/14(水) 09:18:27.79 ID:lDpEdvbz0.net

雇い止め行った企業の名を公表すれば良いだけ


9 あなたの1票は無駄になりました :2018/02/14(水) 09:26:50.57 ID:N7cbwqiu0.net

市民病院あたりでも派遣看護師の雇止めが始まってる


10 あなたの1票は無駄になりました :2018/02/14(水) 10:05:41.62 ID:EePm5UKv0.net

これは怒らんと駄目でしょ
派遣なんて家畜だ
家畜以下にされて文句の一つも言えないってことは
本物の家畜であり、人間じゃないってこった
連合国の植民地を奪われた憎しみ、報復の結果だ

そんな昔のことというかもしれないがそうじゃないんだな
ずーっと続くんだわ
例えば西欧とロシアの確執は1000年以上のハザール王国と
東ロー帝国の確執にまでさかのぼる
ハザール王国の民はユダヤ人となり、西欧に流浪していき、
ロシアは東ローマ帝国国王の娘を迎い入れてビザンチンの
継承国になった


11 あなたの1票は無駄になりました :2018/02/14(水) 11:50:17.58 ID:uGjDhdSY0.net

ここまで愚弄されて何も事件が起きないんだから奴隷大国ニッポンは素晴らしいね


12 あなたの1票は無駄になりました :2018/02/14(水) 11:52:33.12 ID:wsLXuJO20.net

このタイミングで派遣を切った企業を公開してよ


13 あなたの1票は無駄になりました :2018/02/14(水) 12:29:06.35 ID:uHYUs+JD0.net

少子高齢化待ったなし
何をやっても人手不足は解消せず正社員も更にサービス残業、在宅持ち帰り仕事が増える

チキンレースの末に経営者も正社員も結局職を失う

どんだけ頭悪いんだよ俺たちゃジャップは


14 あなたの1票は無駄になりました :2018/02/14(水) 13:10:41.67 ID:Bfo2dsWF0.net

この法律の存在を知りながら無期雇用義務ギリギリまで派遣社員を使い無期雇用義務直前で
雇い止めする行為は脱法ではなく違法性が高いと思われるな、どんどん訴訟すべきじゃねえかな。


15 あなたの1票は無駄になりました :2018/02/14(水) 14:46:42.32 ID:EePm5UKv0.net

野党とか共産党とか、肝心の時出て来ない


16 あなたの1票は無駄になりました :2018/02/14(水) 15:58:44.18 ID:dyVB357M0.net

1989年大卒への求人数が70万件 
1996年大卒への求人数が39万件 
2000年大卒への求人数が40万件 
2009年大卒への求人数が95万件 
2010年大卒への求人数が73万件 
2016年大卒への求人数が72万件 
2017年大卒への求人数が73万件 

求人倍率過去最低→2000年 0.99倍 
就職内定率過去最低→2003年 55.1% 
進路不明者・ニートフリーター・自殺最多→2003年 
  
就職氷河期の四大卒の就職率:文部科学省の統計より(以下は、最も酷かった時期) 
2000年 男性55.0%、女性57.1% 
2001年 男性55.9%、女性59.6% 
2002年 男性54.9%、女性60.0% 
2003年 男性52.6%、女性58.8% 
2004年 男性53.1%、女性59.7% 
2005年 男性56.6%、女性64.1%    

氷河期世代放置が消費低迷、年金破綻、財政破綻、社会不安、少子化猛進などに繋がったのである。 
総合研究開発機構(NIRA)の報告書によれば、によって77万4000人が生活保護受給者となり 
そのための追加的な財政支出が20兆円にのぼると指摘している。問題の先送りが、より悲惨な様相を呈して来たのである。